つくもめも

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そもそも米国が当初４ヶ国（ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイ）が始めたＴＰＰ構想に乗ろうと決めたとき、日本の参加は想定していなかった。ＴＰＰ参加国の半数は既に米国とＦＴＡを締結済みであり、モノの貿易自由化率（対米）も９８％以上の国ばかりだ。言い換えれば、重たい「宿題」は残っていない国ばかり、「高水準の通商協定にすぐ乗れる国」の間で手早くＴＰＰをまとめるのが米国の戦略だったはずだ。

しかし、日本はそういう８ヶ国とは対照の極にある。農産品の貿易自由化度が低いので「関税ゼロ」原則を呑めずに「足手まとい」になる可能性が高い。おまけに経済規模が大きいし、それなりに強い品目（自動車等）も持つ。こういう国を入れれば米国内にも反対が起き、説得が難しくなる。

米国にしてみれば、「日本に『ＴＰＰに参加しろ』と要求した覚えはない、最初に日本が『参加したい』と言い出したんじゃないか」という気持ちだろう。いまも通商専門家や自由貿易推進派の米国農業界などには、日本の参加を迷惑がる気持ちが強い（「アメリカが日本にTPP参加を強いる」との陰謀説は正しいか？」）。

以下は筆者の憶測だが、米国政府内では、日本の非公式な参加意向を受けて、「日米関係」を担当する「政務」畑が「通商」畑の消極論を押し切ったのではないか。「日本はいま中国の脅威が日増しに強まるのに鳩山政権時代に日米関係に波風が立ってしまったことを不安がり、おまけに大震災で打ちのめされている。その日本からの参加意向を『あんたは来なくていい』と手で払うのは、日米関係全体から見て非常にまずい」と。
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参加してもしなくてもたぶんあまり変わらないんだろう。農業には影響でるかもしれないけど、相対的にはほとんど目立たないんじゃないかな（経済的な影響としては）。内政でいろいろやることあるし、これで政治的に時間を潰すくらいなら見送ってもいいかもしれない。